萩市議会 2021-02-19 02月19日－02号
先ほども少しありましたが、萩市は、平成２５年７月２８日に須佐、田万川、むつみ地域を中心に、萩市東部集中豪雨災害という、未曽有の災害を経験しましたが、当時も現在と同様に、補正予算を議会が認め、数多くの復旧復興事業が実施されました。
先ほども少しありましたが、萩市は、平成２５年７月２８日に須佐、田万川、むつみ地域を中心に、萩市東部集中豪雨災害という、未曽有の災害を経験しましたが、当時も現在と同様に、補正予算を議会が認め、数多くの復旧復興事業が実施されました。
実際、平成２５年７月２８日に発生いたしました萩市東部集中豪雨災害での須佐地域では、下水道処理施設が被害を受けたため、仮設トイレが設置されるまでの間は簡易トイレ袋で対応した実績がございます。
また、平成２５年７月２８日の萩市東部集中豪雨災害の発生以降、市外にお住まいで、萩市に御家族をお持ちの方には、萩市防災メールの登録をお勧めするなどの対応も行っているところでございます。 現在萩市が設置しております緊急通報システムは、萩市消防本部につながっておりますが、令和７年４月の山口市、萩市、防府市による消防通信指令業務の共同運用が開始されるため、緊急通報システムの更新が必要となります。
◎財務部長（大塚喜彦君） 今、小林議員さんの方から税収、これは徴収猶予もございますし、コロナの影響で企業も業績が低下しているというところで、今後の法人市民税等減収になるということで、税収が減る中で支出の方、これをどう考えておられるのかという御質問ですが、今言われるとおり、平成２５年東部集中豪雨災害の際、事業執行停止をして、財源を確保しております。
平成１７年の新市合併以降、これまでの実質単年度収支の最大の赤字額は、平成２５年度の約６億８，０００万円ですが、この年度には萩市東部集中豪雨が発生し、その原因、要因ははっきりしています。今回は、それを上回る赤字額が示されたことに、大きな驚きを覚えております。 そして来年度予算では、今年度に引き続き、多額の財政調整基金を取り崩して、予算運営が行われるわけです。
萩市においても、１市２町４村による広域合併、７．２８東部集中豪雨災害など、今日まで数々の経験を重ねてきました。そして今、全国に先駆けて人口減少・超高齢社会に突入し、数多くの課題に直面しています。特に、産業の後継者不足や出生者数の低下は、萩市の持続可能なまちづくりに多大な影響を及ぼす重大かつ喫緊の課題です。
平成２５年の萩市東部集中豪雨災害では多くの箇所が被害受けました。そのため萩市では災害の未然防止と護岸の亀裂や法面の崩れなどの異常箇所の発見を目的としまして平成２８年度より年３回通常の河川パトロールをしておりますが、これに加えまして異常気象後にも緊急パトロールを実施しております。
くしくもこの１カ月前、２８年の７月２８日は萩市において東部集中豪雨災害が起きておりまして、その１カ月後に運用予定だったこの特別警報に準じた対応を気象庁がとったというように聞いております。 この特別警報とは、これまでにない危険が迫っていることをお知らせするもので、東日本大震災や伊勢湾台風といったような、だれもが一度は聞いたことがあるような災害に匹敵する被害が予想される場合に発表されます。
まず、入居申し込み時に市外に居住している者である規定を削除する改正理由についての質疑に対しては、過去の入居者募集にあたり、募集開始直前に東部地域に転入された方から入居の申し込みができなかったとの意見を受け、このたび萩市東部集中豪雨災害以後に萩市東部へ転入された方にも、市外在住者と平等に入居機会をつくることが可能となるように改正するとの説明を受けました。
今後の予定につきましてはこれまで平成２５年に発生いたしました萩市東部集中豪雨、この災害からの早期復旧を優先しておりましたが、災害復旧工事に一定のめどがついたことから、その間事業着手ができなかった他の要望箇所、これを含めまして優先度や交通安全対策の必要性など総合的に判断した上で事業実施について検討してまいりたいと考えております。
御質問いただきました定住促進住宅は、平成２５年７月２８日の萩市東部集中豪雨により被災した須佐地域や田万川地域の定住促進を図り、東部地域を活性化するために、これまで４カ年にわたり整備してきたものです。
幸い人的被害には至らなかったということですが、５年前の萩市東部集中豪雨災害の恐怖を思い出させる状況でした。これらの災害を教訓に防災、減災の対策が必要です。 そこで３点についてお尋ねいたします。 まず内水氾濫に対する取り組みとして、市内の河川に内水氾濫やバックウォーター現象の起こる可能性のある河川や地域と、内水氾濫時の浸水範囲とハザードマップとの整合性についてはどのようになっているのでしょうか。
萩市は、平成２５年７月２８日に発生した萩市東部集中豪雨災害におきまして、全国から義援金、救援物資等の多くの支援をいただくとともに、県内外や交流ある都市を中心とした多くの自治体から人的支援もいただきました。これらの支援に対する感謝の意を込め、被災された方々が一日でも早く日常生活を取り戻せるよう、できる限りの支援に取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
今後の計画につきましては、来年度から法定点検の２巡目に入りますので、平成２５年の萩市東部集中豪雨災害の影響で、偏った点検数量の平準化を図ってまいります。さらに、専門知識を有する業者への委託とあわせ、財政的な負担軽減を考え、職員みずから点検を行うため、技術力向上を目的とした研修等を継続して行い、長期的に安定した点検体制の構築を図ってまいりたいと思います。
決算内容は、市の歳入の約４割を占めます地方交付税のうち、普通交付税について、合併特例措置が終了し漸減３年目を迎えたことなどから減額となり、特別交付税についても萩市東部集中豪雨災害に対する平成２６年度から平成２８年度までの算入措置が終了したことなどから減額となりました。
萩市では平成２５年４月２８日、想定を超えた大雨により、萩市東部集中豪雨災害で甚大な被害が発生しました。公共施設は災害時の予定避難場所などとなっていますが、萩市の公共施設の箱物、２６年４月の時点、４２万１，４４８平米のうち昭和５６年以降の新耐震基準で建築された施設は約６０％で、残りの４０％がそれ以前の旧耐震基準で、そのうち耐震化実施済みの施設は５％となっています。
次に、決算の規模については、歳入が３０６億８８万２，２２２円、歳出が２９７億６，６２７万１，３９４円となり、前年度と比較すると、歳入で９．４％、歳出で９．９％とそれぞれ減少しており、その主な要因としては、前年度で萩市東部集中豪雨災害に係る災害復旧事業が一部を除き完了したことによる災害復旧事業費の減少、小中学校耐震化事業等の大型事業が終了したことによるものです。
平成２５年７月２８日の萩市東部集中豪雨災害の復旧、復興を最優先したことにより市道の維持管理工事等について３年間執行停止等を行っておられます。 この間、本来行う必要のある維持、補修工事については事故に結びつかないよう最低限の手当てを行ってきたことは理解しております。
平成２８年度をもって、萩市東部集中豪雨災害の復旧・復興にめどがついたこともあり、積み残しておりました公共土木施設の維持工事については、積極的な道路維持予算が計上されております。 また、地域の土木公共施設の維持補修や、要望については、より手厚く予算化されていることや、河川しゅんせつなどの計画については、地域の実情に応じて実施されてることを願うものであります。
一方、決算規模については、歳入が３３７億９，０２９万６，０６７円、歳出が３３０億１，９６９万９，１５８円となり、新市施行後最大規模の決算額であった前年度と比較すると、歳入で９．３％、歳出で９％と、それぞれ減少しており、その要因としては、平成２５年７月２８日に発生した萩市東部集中豪雨災害に係る災害復旧事業費の減少、新清掃工場建設事業及び無田ヶ原口団地整備事業等の大型事業が終了したことによるものです。